日本での労働者不足が深刻化することは周知の事実ですが、近い将来に外国人すら採用できない可能性があります。

 

理　由　

① 日本より待遇の良い東南アジアの国又は米国、欧州に出稼ぎに行く。

② 日本での出稼ぎ者は日本語を半年程度勉強して一定のレベルにならないと入国出来ない。（技能実習・特定技能での入国の場合）

③ 円安　（本国に送る金額が目減りしている。）

 

半年以上日本語を勉強してソコソコの給料しか貰えない。円安で給与が目減りするのでは日本は選ばれなくなってしまいます。

言語要件が無く、給料も日本と同程度又は日本以上ならば、一日も早く稼ぎたい出稼ぎ者達は日本を選ばなくなるのは必然です。

（残念ながら、その国の言葉の一定のレベルを求めるのは日本くらいです。）

今後は中国やアジア新興国そして欧米と外国人労働者を奪い合うことになるのは間違いありません。日本人を集められない。外国人も集められない。となれば事業継続は不可能になる事を私達は覚悟しなければならないでしょう。

もし「本当に日本人が集まらなくなったら、外国人材を採用すれば良い」と思っていたとしたら、見通しが甘いと言わざるを得ません。

検討すらしていないところは、間違いなく事業存続は不可能となるでしょう。

 

介護人材を大量に必要とする中国

アジアの介護人材は、中国に向かう可能性があります。

中国はアメリカに次ぐ世界第2位の経済力を誇り、3位の日本を大きく引き離しています。したがって、アジアの介護人材に高い給料を支払ったり、好待遇で迎えたりする経済力があります。

2022年中国の人口　14億2500万人×14％高齢者≒2億人

●中国は今後高齢化率が上昇する。　

　2001年に7％（高齢化社会）に達し、

　2026年に14％（高齢社会）、

　2038年に21％（超高齢社会）と予想されています。

●現在の中国は介護人材がまったく足りていない。

　4000万人の介護人材が必要になる。（現在30万人程度のみ）

●経済大国の中国はお金に糸目を付けずに買い漁る。

 

昨今、日本 中のマンションやリゾート、空き地が中国資本によって次々と買収されています。

介護人材についても同様に、今後はそれぞれの国の送出し機関に所属する人材を丸ごと中国資本で持って行かれる可能性さえあります。

 

「安い賃金で確保できる」という考えは間違い

待遇を日本人労働者と同等レベルを支給しなければ就労ビザは貰えません。

残念ながら今の日本の賃金は諸外国と比べると低いのが現状です。

202１年の日本の国民一人当たりのＧＤＰは世界で２７番目です。アジア・オセアニア圏のシンガポール・オーストラリア・香港・ニュージーランドは日本より順位が上ですし、近年は韓国・台湾が猛追しています。それに加えて技能実習生を多く送り出しているベトナム・フィリピン・インドネシアにはヨーロッパやオーストラリアの国々も労働力を求めて入り込みつつあります。

「外国人なら安い賃金で雇用できる」との考えは、既に幻想になりつつあります。

 

とは言え、楽観論者の私としては、

日本は治安が良い事や日本食ブーム、アニメや音楽の世界的流行でまだまだ人気があります。

政府には労働条件や人権の保護を強化した新たな制度確立を期待し、日本が選ばれる国になる努力をして頂き、一方、受入れる企業側は働きやすい職場環境整備を行なって選ばれる事業者になる様に努力して頂く。　

官民一体となって、現状を顧みながら、将来に備える準備をし、労働力不足解消に努めて行けば明るい未来はきっと来るでしょうし、そう信じたいです。

これは介護業界のみならず、労働力不足の全ての業界に当てはまる事と思います。　　　

一緒に、外国人労働者の採用を検討して見ませんか？

 

フレーッフレーッ　ニッポン！　ニッポン　チャチャチャ　!!