第66回 小規模(こきぼ)の党 〜政権公約〜

第66回 小規模(こきぼ)の党 〜政権公約〜

青少年教育

 

一. 日本国民はすべて18歳になったら全員を半年から1年間徴用する

 

 18才になった青年は、国内外のボランティアとして一定期間就労することを義務付ける。本人の家庭環境や事情にもより、半年を希望する場合は海外でのボランティア、1年の場合は国内の福祉施設や老人介護施設等を一定の報酬を付与して働くこととする。

 引きこもりやニート対策の手段にもなるし、出不精の若い人たちが海外に行くことにより、将来の伴侶を見つける機会が増え、もし国際結婚が活発になれば少子化対策にもなる。また、現在国内外で活躍しているスポーツアスリートや、学業や芸能界でもハーフの人達の活躍が顕著なので、そういう人材も多数輩出できるとの期待が持てる。

 アメリカが多方面な世界や業界で活躍しているのは、移民政策を強力に推し進めたのもその要因のひとつと考えられる。

 

二. スマホ利用について年齢制限を設ける

 

 スマホは年齢によって自動車の免許制度のように、もてる機種を制限する。

 現在、子供たちのスマホ使用による影響は、脳の発達や体の変調、目の疲労、ながらによる事故そして犯罪に巻き込まれる弊害が多々あり、スマホを持たせたくない親と持ちたい子供の間の経済的感情的葛藤も多く見受けられる。

 それらを解消する策として、自動車の各種免許制度と同様なシステムとし、中学生以下と高校生に分けそれぞれ2種のスマホにし、機能や時間制限を設けた限定機種のみ持つことを許可する。

違法に別のスマホを所持していた場合は、地域清掃のボランティアを1か月しなければならない。

なお、19歳以上はそれらの制限はすべて解除される。

 

三. 自殺の防止はバーチャルリアリティ

 

 学校の道徳の時間を拡充させ、自殺の方法つまり校舎や高所からの飛び降り、列車への身投げ、首つり、服毒、リストカット、睡眠薬、硫化水素など多々あるが、それらを最新のバーチャルリアリティにて、学生にその体験をさせる。

 もちろん、ある一定の痛みや恐怖感も感じるようにし、死ぬということは決して楽ではなく、悲惨であり汚いものであることを視覚・聴覚・嗅覚・味覚・触覚を通して教育して、あわせていじめの対策としても効果が期待できる。

 

 

中小企業対策

 

一. 上場企業の約束手形の廃止

 

 上場企業が中小企業と取引する場合は、原則として約束手形を発行することを不可とする。どうしても発行する場合はしかるべき金利を上乗せしなければならない。今後上場する企業もそれが上場要件の一つとなる。

 

二. 補助金の無税化

 

 中小企業への国及び地方自治体などから支給される補助金を非課税として税務処理する。現在は企業に利益があるとそれに加算されて、実質的にその補助金は減額となるのでその救済処置としての制度を設ける。 又、制度移行までの暫定対策として決算度前に確定した補助金は当年度ではなく、支給される年度をもって収入とするのが望ましい。

 

三. 中小企業後継者の相続税は無税

 

 市場での流通困難な中小企業の株式については、後継者がその事業を継続する場合が担保される場合は、見込み相続税を猶予する。詳細については別途細則にて定める。

 

四. 海外特許費用の補助

 

 グローバル化を推進する認定された中小企業については、海外への特許費用については国から応分の費用を負担し、その後に成果があれば費用一部または全部を該当企業より徴収する。詳細については別途細則にて定める。

 

 

高齢者対策

 

一.  介護対策としてロボットと外国人の早期導入

 

 2025年には介護関係の人手不足が38万人といわれており、早急な対策が望まれているがあまりにも対策が遅く拙くマンネリ化で今後大変な事態が予想される。

 一兆円の予算を付けてAIを駆使した介護ロボットを5年以内に開発し、その対策に充てる。2025年には高齢者が3500万人となり、高齢者一人当たり3万円以下の費用で解決することができるので、財源はその対象者からの負担でも十分に賄える見込みである。

 それまでの暫定対策としては、日本語の問題により停滞している外国時の活用がかんがえられる。対策としては介護技能のある外国人に自動音声翻訳機を全員に携帯させ、介護の現場にあたらせるようにする。

 

二.  シルバーシートの拡充

 

 現在は、車両40席中6席のシルバーシートで15%であり、高齢者の比率からすると30%は必要である。そこでその比率でシートをシルバー化し、今まで活躍したシルバー世代を大事にすることが必要である。なお、老人を無視して居座るものについては、座席から異臭が発生する装置をつけてその対策とする。

 

 

以上ですが、国会議員の方がこれらの施策をパクることについては大いに歓迎します。

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